2020年03月23日

令和2年第1回定例会 一般会計予算の件

第1回定例会本会議では、令和2年度予算が議案として提出されました。

特別会計と下水道事業会計については、これまでから大きな事業内容の変更はなく、事業内容からしても改革できる点も見当たらないことから賛成しました。

また、一般会計予算では給食センター建設に関する予算が計上され、大きな争点となりましたが、こちらも賛成しました。

ここでは、一般会計予算で計上された給食センター建設にフォーカスして述べます。

給食センター建設に関わる予算は、初日の補正予算でも議案が提出されました。
その際、私(当会派)は反対しました。

理由は、建設予定地が土砂災害レッドゾーンにあり、その対策としての工事は土地所有者が行う予定ではあるが、完全な契約事項として取り決めされておらず、もし土地所有者が当該工事を行わない場合は葉山町が独自に工事を行うことになるが、その際の費用が建築費総額として見積もられていないことからです。

私としては、数字としてきちんとコントロール下に置かれていればOKであり、誰がやるのかは大きな問題ではありません。
コントロール下とは、中期財政計画で決めた数字内にあるのか、もしそこから外れるのであれば、どのようなコンティンジェンシープランを用意しているのか、です。
最初の予定と違うから絶対にダメだ!なんてことは私は考えません。

誰よりも考えている経営者が最適だと考えたプロジェクトですから、プロジェクト自体に対してとやかく言うのはどうかと思いますね。
監視する側としては、経営者としてコントロールできているかどうかは、エビデンスベースで厳しく見ます。
エビデンスが欠けていればNO!
判断する側としてはエビデンス以外には判断しようがありませんから。
エビデンスはないがその人のことを信用して実行する、、、民間ではそんなことまずあり得ませんし、特に私は金融機関出身ですから担保に取れる判断材料をことさら重視してます。

しかし、残念ながら、役所の感覚はかなりずれてるように感じます。
特にお金に関しては、「税金は勝手に入ってくるから、お金のことはシビアには考えてない!」のでしょう。
以前、給食センターをはじめとして複数の大規模事業が行われるにもかかわらず、数値計画も作っていなかったことがあり、急遽、私が出されている数字を基に中期財政計画を想定して作成し、役所に示したことがあります。その後、役所は中期財政計画を改定して発表しました。
つまり、数字は後付け!と言う、民間ではあり得ないことが行われていたわけです。

さて、補正予算では反対しましたが、予算では賛成しました。
それは私的には補正予算時に反対した理由が解消されたからです。

交渉事はお互い過度のリスクのないよう、その段階段階で縛りをきつくすべきであり、相手に対して過度のリスクを背負わすことは、こちら側も同等のリスクを負うことを意味します。
初期段階においては、双方がリスクヘッジすべきで、それがなされていると理解してます。
何が言いたいのかと言うと、補正予算時点で提出された土地所有者との契約(覚書)は、お互いが初期段階であり、その時点では「撤退」と言う初期段階においてはあるべきリスクヘッジがあったわけです。

一方、初期段階において、相手のリスクヘッジとして撤退できる可能性があるのであれば、当然、その際、単独でも計画を進めるためには、こちら側がそれをカバーするプランも用意しておかなければなりません。補正予算段階ではそれが出来ていなかったと、私は判断しました。
ですので、いざと言う時のための数字を示し、コントロール下に置かれる範囲内であれば、私は納得しました。

そして補正予算の後には、より厳しくなった、すなわちお互いが相応のリスクを負うコントラクトが締結されました。
新しく締結された覚書でも、「撤退」の可能性は保持されています。
私的には、事業からの撤退が天変地異があろうと、会社が倒産しようと、何があろうとできない!ことは現実的にあり得ないと考えており、したがって、撤退した際の損害補償をどうするのか、しかないと思ってます。
もっと言えば、撤退に当たらないところまで相手に実行してもらってから参加する、ことしかないのでは。
撤退があったらダメになると考えているのであれば、それ以外ないでしょうね。

繰り返しますが、大きな計画ですので、その段階段階でお互い縛りをきつくすることが肝要で、現段階での縛りは、少なくとも進んでしまったことに対する損害は請求できる内容ではないでしょうか。
進んでしまったこととは、これまでの行われてきた、あるいはこれから先だって行われる、設計費用も含めた様々な経費、プラス逸失利益のことです。

町の顧問弁護士は当該契約に対して問題ないとの判断をしてます。
問題がないと言うことには2つの側面からの意味があります。
弁護士は、相手が契約に背いた時のことだけではなく、こちら側に起因する何らかの事態での訴訟リスクも考慮に入れ、現段階で大丈夫なのかどうかを判断するはずです。
相手だけがいかなる事由があろうとも厳しく損害を補償するよう要求され、こちら側はリスクフリーなんて契約がこの世に存在しますかね?
私としては、現段階においては相応に妥当だと考えてますし、Win Winに向かって良い関係を保持できた内容と捉えてます。

これ以外でも、例えば建築に関わる法的な事項については、建築関係の行政業務を熟知している町の役人が進めていることですし、法的に必要な事項を本来監督する側である役場自らが無視することは許されませんから、齟齬はないはずですし、これまでの質疑等からも見て取れるように、行政として落ち度のないように細部を詰めながらも、諸々のことを同時進行で進めており、かつ、一つ一つ段階を経ながら慎重に先に進めているものと感じます。

今後は土地の取得、設計等が進められるとともに、確認申請、懸念点であるレッドゾーンへの対応策等が、図面等により視覚的な形として提示されることとなるでしょう。
こうしたタンジブルな材料を一つ一つ積み上げることが、最も信頼のおけるエビデンスとなることでしょう。

給食センター化については、いろいろな方々の様々な意見があって、食育に関すること、方式に関すること、複合化、etc...いろいろあって、町はそうした意見も反映し総合的な見地から進めています。
これは、個々視点の違う多数の参加者が存在することで、個々それぞれは違った点に関する関心ごとだとしても、多数の参加者が存在することで多角的なデューデリジェンスが実現され、様々な課題・問題がクリアーしていくものです。
posted by E-ya at 08:51| Comment(0) | 日記

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posted by E-ya at 07:29| Comment(0) | 日記